今回は４大固定費は国の仕組んだウソというお話をします。
目次
４大固定費はウソ
俗に言う４大固定費とは「車」、「保険」、「家」、「教育費」の４つの事を言います。
これは確かにお金がかかる。でも待ってください、他に費用がかかっているものないですか？
税金、社会保険料、年金を忘れてないですか？
「車」、「保険」、「家」、「教育費」以外にも忘れてはいけないのは
「税金」、「社会保険料」、「年金」
です。
これを何で忘れるのかというと国の戦略か「４大固定費」というパワーワードを作って国民に浸透させる事により国民をこの「税金」、「社会保険料」、「年金」から意識をそらしているのです。
本当は
「税金」、「社会保険料」、「年金」、「車」、「保険」、「家」、「教育費」
の７大固定費なのです。
国のやってる税金、社会保険料、年金を払ってないように錯覚させる手法
国は他にも国民に税金、社会保険料、年金を払っていないような錯覚をおこさせる手法を使っています。
税金
税金はおおまかに所得税と市民税がかかります。
所得税は平均年収400万円とすると20％かかり、年収により5％～45％の幅があります。
それぞれのステージで控除額があり、ここでもさも得をしたような感覚を覚えます。
市民税は全国一律で10％です。(自治体により加算がある場合もあります。)
よって平均年収である400万円とするとざっくり30％(所得税の本当の計算はそれぞれのステージまでの金額はそれぞれの％で計算)税金がかかります。年収がもっとある人はもっとかかります。
普通に仕事して生きているだけで国に３分の１持っていかれるのです。
ここで国はこれの徴収を会社に任せます。
国民の意識を国じゃなく「会社に持ってかれてる」と錯覚させる為です。
本当は「会社に持ってかれてる」ではなくて「会社が計算までしてくれて徴収してくれてる」なのです。
もっと言うと「国が税金徴収してるのをわかりにくくするために会社が国の変わりに計算して徴収させられてる」です。
しかもざっくり計算させて月ごとに徴収させます。ここでも「税金を徴収されてる感」を薄めさせます。
さらに国は会社に「年末調整」というのをさせて会社員に確定申告をしなくてもいいようにします。
確定申告をして一気に納税させるとどれくらい税金が徴収されてるのかがまじまじとわかってしまうからです。
でも家を買うと「住宅ローン控除」というのがあり、「家を買った場合に確定申告をすれば税金が安くなるお得な制度がありますよ」として確定申告をさせます。
これは家を買えば税金がこんなに安くなるというのを見せつけるための制度で家を買うのを推進させます。
「安くなる」と言われるとさもお得かのような気がするけど、もともと税金で持ってかれててそれが低くなってるだけです。
家を買えば「固定資産税」が入るからです。
日本にどれだけの家や土地があるのでしょうか。それだけでもかなりの税収があるでしょう。
所得税や住民税ですが、所得税住民税を徴収されてるにもかかわらず、さらにお金を使った時にも「消費税」なるものがかかります。
これは明らかな「二重課税」です。分かりにくいようになっていますが。
「入湯税」、「酒税」、「たばこ税」などなどなんかも含めるとなんと「三重課税」にもなっています。
他にも車購入時の自動車取得税(現在は環境性能割)などありとあらゆる物に「三重課税」が行われています。
社会保険料
日本はいいか悪いかは別として国民皆保険制度の国なので(僕はいいとは思いますが)社会保険料というのがかかります。
社会保険料はざっくり会社員の場合の「社会保険」とその他の人の「国民健康保険」に分かれます。
会社員の場合の社会保険は会社独自の保険制度です。
この会社独自の社会保険は結構訳ありらしくて国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度は財政難であり、会社独自の社会保険は保険料を自由に設定できるのでここから徴収した分を足りない分に充てられてるということです。
このへんを詳しく知りたい方は橘玲著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」という本を読んでみることをおすすめします。
しかし会社員の場合はその負担の半分を会社が出してくれているので社員にとってはお得ですが、実際の名目としては福利厚生費としておいて会社が国の社会保険制度の足りない分を補っているという事です。
社会保険はざっくり「年収の15％」を持っていかれます。
年金
年金は会社員が払う厚生年金とその他の人が払う国民年金に分かれます。
国民年金は一律で16540円です。
厚生年金の適用企業の会社員はさらに国民年金に厚生年金が上乗せされ、現在は給料×18.3%、賞与も同じく×18.3%がかかります。
しかし会社員の場合は厚生年金保険料も半分を会社が負担しますので会社員側は実際にはこの半分で済みます。しかも扶養限度内(年収130万円未満)の奥さんがいる場合は奥さんの負担は0になります。
ここでも国の制度なのに福利厚生という名目で会社が負担させられているのですが何もわかってない会社員からしてみると「会社にこんなに引かれてる」という認識になってしまいます。
税金は有効に使われる場合もあるし有効に使われない場合もある
税金がすべての人が平等に使う社会インフラに使われるのであればいいのでしょうが、往々にして税金が使われる場所には「偏り」が起こります。
例えば「研究費」があります。
すべてが国民の為になる研究に使われるのであればいいのでしょうけど実情としてはほとんど新しいパソコン代やその他OA機器、事務用品などに使われる事になります。
また、大学のような研究施設の場合ほぼ義務的にこの「研究費」に応募させられるのでやりたくもない研究をでっち上げて「当選」すればお金(税金)が降りてくるという訳です。降りてきたお金は余ったら返さないといけないので無理にでもどうでもいい物を買うようになります。
こんなのおそらく直接的に関係のない納税者であるサラリーマンが知ったらどう思うでしょうか。
これはあくまでも一例で、僕の知っているだけでもこんなのに税金が使われてるので他のありとあらゆる分野でこのような血税の無駄遣いが行われている事は容易く想像できます。
まとめ:社会の仕組みを上手く使おう
税金が使われる場所に「偏り」があるのであればそれを上手く使うしかないのです。
自分が使える「助成金」や「制度」があれば積極的に活用しましょう。
そうでなければただ国に「喰いもの」にされてるだけです。
少しでも勉強して、我々は「国に惜しみ無く奪われる人々」なんだという意識が必要かと思います。少しでも奪われる量を減らせるのであれば減らすべきなのです。
